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保険の基礎知識

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生命保険の種類と特徴

  • 死亡保険

    ・定期保険
    ・終身保険

  • 医療保険

    ・一般的な医療保険
    ・引受基準緩和型

  • がん保険

    会社毎にプランは様々

  • 就業不能保険

    病気やケガで働けなくなった時の保険

生命保険には、大まかに死亡保険、医療保険、がん保険、就業不能保険の4つがあり、そこからさらに細かく枝分かれしていきます。
まず、死亡保険には代表的なものに定期保険や終身保険が挙げられます。
満了時に返戻金が0円のものがほとんどですが、解約時に解約金が受け取れるものもあります。
次に、医療保険には一般的なものと引受基準緩和型のものがあります。一般的な医療保険は「入院給付金+手術給付金」が基本の形になりますが、引受基準緩和型の場合、健康状態の告知内容が緩和されているため制限がある場合があります。
また、がん保険は「診断一時金+がん入院給付金+がん手術給付金」が基本ですが、保険会社ごとにプランが異なってくるためしっかりご確認して頂く必要があります。
最後に、就業不能保険は病気やケガを原因として働けなくなった時公的な社会保障の補てんを目的とした保険です。

知っておきたいポイント

  • 契約前に確認しておくこと
  • 生命保険契約の名義
  • 診査方法と告知義務
  • 契約日と保険年齢
  • クーリングオフ制度
  • 保険料の支払い方法
  • 指定代理請求制度
  • 配当金
  • 契約後に必要となる確認・手続き
  • 保険料を支払えなくなった際の注意点
  • 解約返戻金
  • 契約の失効と復活
  • 契約者貸付

契約日と保険年齢

契約日とは、保険を申し込んだ契約の起算日のことです。
契約がスタートして、保険金・給付金の支払いなどの契約上の責任を開始する日は「責任開始日」といって、契約日とは異なる場合があります。月払いや年払いといった保険商品や保険料の支払い方によって、責任開始日の翌月1日を契約日とする場合と、責任開始日がそのまま契約日になる場合があります。
また、保険年齢は契約年齢とも言い、保険料を決める基準となる年齢のことです。
保険会社によって、以下の2種類の基準があります。
例えば、4月1日に30歳となった人が、次の12月1日を契約日とした生命保険商品に契約をする場合、保険会社によって保険年齢を「満年齢」と同じ30歳とする場合と、「満年齢よりも1歳上」の31歳とする場合があります。
契約日時点の満年齢を「保険年齢(契約年齢)」とし、誕生月の前後6ヵ月を、契約日時点の「保険年齢(契約年齢)」とします。
しかし、ちょうど保険年齢が上がる時期を経過する場合や、契約日である翌月1日には保険年齢がひとつ上がって保険料が高くなってしまうといった場合に、契約者から申し出があり、保険会社がこれを承諾した場合は、責任開始日を契約日とすることができる場合があります。これを「契約日特例」と言います。
保険料を安く抑えることが出来るので、誕生日が近い場合は契約日特例を利用することをオススメします!

例)誕生日の前を契約日に指定する場合

診査方法と告知義務

告知所の記入により告知 被保険者本人が、健康状態などを記入して保険会社に提出します。
健康診断書などによる代用診査の告知 被保険者本人が、健康状態などを記入して健康診断書とともに保険会社に提出します。
生命保険面接士による診査を行う場合の告知 被保険者本人が、告知書に健康状態などを記入した上で、生命保険面接士が被保険者に面談を行います。面談にて診査が行われ、診査と外観の観察結果を記載した「診査報状」を生命保険面接士に提出します。
診査医(医師)による診査を行う場合の告知 診査医には、生命保険会社の職員である社医と生命保険士が委託している嘱託医があります。どちらも、被保険者は診査医からの質問に回答し、記入された告知書の内容を確認して署名します。

告知書では次のようなことが聞かれます

  • 最近、3ヶ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか?
  • 検査を受けた結果、再検査・治療・入院・手術を勧められたことはありますか?
  • 過去5年以内に、病気やケガで手術を受けたことがありますか?
  • 過去5年以内に、7日以上の入院をしたことがありますか?
  • 過去2年以内に健康診断・人間ドッグ・がん診察を受けて異常(要再検査・要精密検査・要治療・要経過観察を含む)を指摘されたことがありますか?
  • 過去5年以内に妊娠・分娩に伴う異常により、医師の診察・検査・治療・投薬・入院・手術を受けたことがありますか?

告知書義務違反

  • 被保険者が、故意または重大な過失によって重要な事実について告知しなかった場合や事実と違うことをつげていた場合告知違反と見なされます。告知違反が判明する多くは、保険金や給付金を保険会社に請求して調査を行った後に判明するケースです。その際には、保険会社は解約することができ、解約されてしまうとそれ以前に保険金や給付金の支払事由が発生していたとしても支払われることはありません。
    しかし、事故原因と告知義務違反とされる内容にまったく因果関係がない場合は、保険金や給付金は支払われ、保険契約解除の際に、解約返戻金があれば払い戻されます。
    ここで注意する点は、健康状態を口頭で伝えたことは告知にはならないため、告知書に被保険者本人がしっかり記入する必要があります。

満期保険金と解約返戻金にかかる税金

契約者と受取人が同じ場合には、所得税がかかります。
満期保険金と解約返戻金を一時金で受け取った場合は一時所得となります。
なお、一時所得は控除額である50万円を引いた額の半分の所得税が発生します。
(差益‐50万円)÷2×その年の所得税率

また、満期保険金や解約返戻金を年金で受け取った場合は雑所得となります。
雑所得は、その年に受け取った年金の額からその金額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額となります。
なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。

しかし、契約者と受取人が違う場合には、満期保険金と解約返戻金は贈与となります。

契約形態 税金 概要
契約者=受取人 所得税 1.(差益-50万円)÷2×その年の所得税率
2.その年に受け取った年金の額からその金額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額(雑所得)
契約者≠受取人 贈与税 契約者と受取人が違う場合には、満期保険金と解約返戻金は贈与となります。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、医療機関や薬局窓口で支払った医療費が、月の初めから終わりまでの暦月で一定額を超えた場合に、その超えた分の金額を支給する制度です。
70歳未満の一般的な所得の人は、暦月ごとの医療費の自己負担額のうち「80,100円+(10割相当医療費-26万7,000円)×1%」以上かかった分については、払い戻されることになります。

(例)医療費自己負担額30万円の場合の高額療養費制度の適用度

高額療養費制度 自己負担額の上限(70歳未満の場合)

所得区分 暦月の負担の上限額
区分ア(標準報酬月額83万円以上の方) 25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1%
区分イ(標準報酬月額53万~79万円の方) 16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1%
区分ウ(標準報酬月額28万~50万円の方) 80,100円+(総医療費-26万7,000円)×1%
区分エ(標準報酬月額26万円以下の方) 57,600円
区分オ(低所得者)(被保険者が市区町村民税の非課税者等) 35,400円
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